宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
これまでに宮古公共職業安定所におきまして、社会保険労務士と連携して求職登録を主とした説明会や、雇用保険受給者向けの説明会が開催されております。引き続き、宮古公共職業安定所等の関係機関と連携し、離職者の希望に沿えるよう再就職について必要な支援を行うとともに、今後の動向についても引き続き情報収集に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。
これまでに宮古公共職業安定所におきまして、社会保険労務士と連携して求職登録を主とした説明会や、雇用保険受給者向けの説明会が開催されております。引き続き、宮古公共職業安定所等の関係機関と連携し、離職者の希望に沿えるよう再就職について必要な支援を行うとともに、今後の動向についても引き続き情報収集に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。
これらの事業に係る子育て世帯の反応といたしましては、給付金や子育て応援クーポンによる経済的支援においては、新型コロナウイルス感染症等の影響による収入減少や、出生や、進学及び物価高騰による支出増加に対して家計負担が増加している時期に助かったとの受給者からの反応があるため、効果があったと捉えておりますが、訪問を伴う支援につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への不安から利用者の減少が見られるなど、コロナ
この条例の一番最後、第５条なんですが、５条の２項の（１）受給者が子どもである場合という記載がありますが、この子どもとは18歳未満でよろしいんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 市民課長。 ◎市民課長（三浦薫君） 議員がおっしゃるとおり、子どもに関しては、18歳の年度末、お誕生日が来た年度末までとなっております。 ○議長（木村琳藏君） ５番野田忠幸君。
まずは、生活保護受給者の現況についてお伺いをいたします。 生活保護制度の申請を行う場合には、扶養照会を実施することとされております。扶養義務のある親族は、３親等内の親族のことを指します。このうち、申請者の親・配偶者・子供・兄弟姉妹は、法律上扶養義務があるということが明記されていることから絶対的扶養義務者と言われ、彼らによる援助が受けられるかが問われております。
評価できる事業を取り上げますと、生活困窮者などの自立促進事業において、独り親世帯である児童扶養手当受給者の就職あっせんを実施しております。この事業は、大船渡ハローワークと社会福祉協議会、それに気仙管内の自治体が参加しており、生活保護受給者や児童扶養手当受給者への職業あっせんを行い、自立へと向かわせるものとなっております。
議案第36号釜石市子ども・妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例は、子供及び妊産婦医療費給付事業における受給者負担の軽減を図るため、受給者が子供及び妊産婦である場合において、所得制限を廃止するとともに、給付額を一部負担金相当額とすることに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 40ページを御覧願います。
第38条の３の３、個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書でありますが、法改正に伴い、公的年金等受給者の扶養親族申告書について、一定の配偶者及び16歳以上の扶養親族を有する者についての提出義務の追加並びに記載事項に配偶者の氏名を追加することについての所要の改正であります。 第50条、法人の市民税の申告納付でありますが、法改正に伴う所要の改正であります。 ４の７ページを御覧願います。
第36条の３の３は、扶養親族等申告書の提出義務のある公的年金等受給者の要件及び当該申告書に係る記載事項に特定配偶者の氏名を追加することを規定するものでございます。 ５－２ページをお開き願います。 附則第７条の３の２は、住宅借入金等特別税額控除の適用期間を令和20年度まで及び居住年を令和７年まで延長することを規定するものでございます。
このうち受給者本人の所得が基準を超えている方は21件で、この方々は自立への過程にあるものと捉えております。一方、受給者本人以外の扶養義務者が所得基準を超えている方は24件となっております。 現行制度では、実家で親族と同居している場合は、受給者と直系血族及び兄弟姉妹は民法の規定により法律上お互いに扶養する義務があるため、児童扶養手当の支給において親族の所得が考慮されることとなっております。
次に、他の社会保険制度と比較した保険料負担率の格差についてでありますが、都道府県が運営主体となるいわゆる市町村国保は、協会けんぽや組合健保などの被用者保険や後期高齢者医療の対象とならない人が加入する医療保険であり、農林水産業者や自営業者のほか、非正規労働者、年金受給者、失業者が加入し、国民皆保険を支える制度となっているところであります。
さらに、子育て世代の経済的負担を軽減するために実施している妊産婦及び子供の医療費助成について、所得制限の撤廃及び受給者負担の無償化による給付内容の拡充を行い、妊娠、出産、育児に係る経済的な負担の軽減を図ります。
議案第32号 令和３年度宮古市一般会計補正予算（第14号）でありますが、３款２項２目子育て世帯臨時特別給付金給付事業について、委員から「受給者の所得制限を設けるのか伺う」との質疑があり、「国の基準と同様の所得制限を設ける」との答弁がありました。
令和２年度は未就学児の自己負担の無償化及び助成対象者の拡大として、所得制限等を設けた上で、高校生年齢帯への受給者拡大を行い、令和３年８月時点で309名となっております。
生活困窮者への支援については、自立相談支援を行うくらし・安心応援室において、生活に困窮する方々の相談に応じ、就労支援や家計改善などを包括的に支援するとともに、生活保護受給者の生活習慣病の発症予防や重症化予防などを推進する被保護者健康管理支援事業を実施してまいります。
殊にも困難を抱えた女性への支援というのは、これは重要でありまして、これも累次の予算委員会等で申し上げていますけれども、本市においては生活保護の受給者を見ますと、高齢の世帯が60％ぐらいになっている、これはもう私が議員になってからずっとそうです。うち30％、今40％ぐらいになっているかもしれませんけれども、これは女性の単身世帯であります。
在宅家族介護手当は、特別障害者手当受給者と同居し常時介護している方に対して、月額6,000円支給するもので、令和２年度実績で年度末の実人数26人、金額としては174万6,000円となっているところであります。
第３６条の３の３は、個人の市民税の公的年金等受給者の扶養親族申告に係る扶養親族を年齢１６歳未満の者とするものであります。 附則第５条は、個人の市民税の所得割の非課税限度額算定の基礎となる扶養親族を年齢１６歳未満の者及び控除対象扶養親族とするものであります。 附則第６条は、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の期間について、５年間の延長を行うことについて規定するものであります。
県の制度では、所得制限を設けた上で、受給者が通院の場合は就学前の児童まで、入院の場合は小学生までとしております。また、受給者負担額の上限が３歳未満児や住民税の非課税世帯などを除き、通院の場合は1,500円、入院の場合は１か月5,000円となっており、この受給者負担額を超えた分を子ども医療費として給付しているものであります。
ひとり親世帯のうち、申請が不要な令和３年４月分児童扶養手当受給者229人には、1685万円を４月30日に給付しております。また、ひとり親世帯のうち、公的年金等を受給していることにより、令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない方や、今後、新型コロナウイルス感染症により家計への影響を受けた方については、５月６日から令和４年２月28日まで申請を受け付けております。